【Ｇ２０】米財政リスクに議論集中、早期解決要請

　【ワシントン＝柿内公輔】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日夜（日本時間１１日朝）、ワシントンで開幕した。初日は米国の財政不安が討議の中心となり、Ｇ２０は米連邦債務の上限引き上げ問題の早期解決を要請した。麻生太郎財務相は日本が来年４月に予定する消費税増税を説明し「財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩」とアピールした。

　Ｇ２０は１１日には、２日目の討議を開始した。同日午後（同１２日未明）世界経済のリスクの削減と、成長に向けた協調を確認する共同声明を採択して閉幕する。

　初日の討議では、米債務上限の引き上げ問題について各国から意見が相次いだ。麻生財務相も「問題の遅滞ない解決を期待する」と表明した。

　また、麻生財務相は来年４月に消費税率を８％に引き上げ、５兆円規模の経済対策で景気失速を防ぐ考えを説明し、「経済成長と財政健全化の両立」をアピールした。

　Ｇ２０では、新興国経済や市場の動揺を招きかねない米量的金融緩和の縮小も議論となった。１１日にまとめる共同声明には、金融政策を変更する場合に「明確な説明」を求めることも盛り込む見通しだ。