量的緩和縮小には「市場との意思疎通必要」　国際通貨金融委が声明

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）がワシントンで１２日（日本時間１３日）開かれ、金融政策の変更の際には「明確な（市場との）意思疎通が必要」とする声明を採択して閉幕した。米国の量的金融緩和の縮小を念頭に新興国市場の安定などに配慮した格好だ。

　ＩＭＦＣはＩＭＦの諮問機関。声明は、先進国が中央銀行による資産購入などの量的緩和から脱却し、金利の上げ下げによる正常な金融政策に移る際には、「適切なタイミングと慎重な調整が必要だ」とした。

　米国の量的緩和の縮小観測から資金の引き揚げにより通貨安や株安が進んだ新興国側の懸念に配慮したもので、先に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が発表した共同声明にも沿った形だ。

　また、声明は債務上限引き上げ問題などで世界を揺るがす米国に対し、財政不安の解決に向けた「緊急行動」をとるよう求めた。

　日本に対しては、「景気刺激策が回復を生んでいる」と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を評価する一方、成長を加速するための構造改革を促した。