インターネット時代の到来を受け、テレビの主な視聴者層となった中高年と専業主婦は、テレビショッピングが仕掛ける罠(わな)にはまりやすく、非理性的な消費欲求が生まれやすいという特徴があるようだ。
また、この2つの視聴者層は安い商品に弱く、明らかな誇大広告にも簡単に騙(だま)されてしまうケースが珍しくないのだという。
関連部門はこれまで、繰り返し取り締まりと管理方法を強化してきたが、監視の目が多部門にまたがり、これが監視能力を弱める結果を招いている。
現時点では、テレビショッピング産業の販売額は社会消費品小売総額の1%にも満たない中国だが、先進国では8~12%を占めるところもあり、潜在力は大きいとみられている。
しかしながら、消費者の信頼を失う行為が頻発している現状のままでは、産業全体が衰退する可能性も否定できない。専門家は、第三者機関による決済システムの確立などを通し、消費者権利を保護していくよう提言している。(工人日報=中国新聞社)