日本酒の関税撤廃求める方針　ＴＰＰ交渉で農水相

　林芳正農水相は１５日午前の閣議後会見で、「日本酒の輸出を促進するために必要なことは、幅広く取り組んでいく」と述べ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本酒の関税撤廃を求めていく方針を示した。

　政府は成長戦略の一環として、日本酒を含むコメ関連製品の輸出額を、現状の１３０億円から、平成３２年に６００億円まで拡大することを目指している。このため今月から本格化するＴＰＰ交渉の関税協議で、米国やベトナムなどが日本酒に課している関税の撤廃を要求し、輸出拡大につなげたい考えだ。

　一方、林農水相は、日本に輸入された日本酒に政府が課している関税を撤廃すべきかどうかは、財務省の所管であることなどを理由に明らかにしなかった。