タイ、家計債務拡大を懸念　２８兆円、消費者の返済負担増 (1/2ページ)

　タイで家計債務が膨らみ、国の経済成長に悪影響を及ぼしかねないと懸念する声が上がっている。タイ中央銀行によると、今年３月時点で同国の家計債務の残高は８兆９７００億バーツ（約２８兆２５６０億円）に達し、国内総生産（ＧＤＰ）比で７７．５％にまで積み上がった。アジアでは韓国の９１％、マレーシアの８０％などに次ぐ高い水準だ。現地紙バンコク・ポストが報じた。

　２００８年にＧＤＰ比５６％だったタイの家計債務は、１１年の大洪水や１２年の政府による自動車購入優遇政策の影響などもあり、１２年まで年平均１２．８％のペースで増加。消費を支えて内需拡大の要因となり、経済成長を牽引（けんいん）した。

　しかし、膨れ上がった債務残高は消費者の返済負担増につながり、ここにきて景気の先行きに影を落としている。タイの家庭における債務返済比率（債務を抱える家庭の収入に対して返済が占める割合）は、１１年の３０％から現在は３４％に達し、同国のファイナンシャル・プランナー協会が消費者に勧告している上限の３６％に迫っている。