韓国ポスコのインド投資、国連が異議　製鉄所建設、地域住民に影響 (2/2ページ)

　しかし、プロジェクト予定地となっている約１６．２平方キロメートルの土地収用問題などが地域住民との間で難航。８年が経っても建設に至っていない。

　一方、ポスコは報告書に対し、「予定地の９割は政府の土地で、強制立ち退きの事実はない」と反論している。

　ポスコは今年８月、環境破壊を訴える地元住民側との摩擦などによりインド南部カルナタカ州での製鉄所建設計画を断念したばかり。今回の国連の提言により、経済成長を優先するばかりに、地域住民の既得権益がないがしろにされる姿が浮き彫りになり、今後の大規模開発に波紋が広がりそうだ。（ニューデリー支局）