米債務上限引き上げ　上院合意へ最終調整、下院なお反発　　

　【ワシントン＝柿内公輔】米議会上院の与野党指導部は１５日までに、連邦債務上限の引き上げと政府機関再開の暫定合意に向けた最終調整に入った。米メディアによると、デフォルト（債務不履行）の回避のため債務上限を来年２月７日まで引き上げ、一部閉鎖された政府機関は１月１５日までの支出を手当てする案を軸に協議。上院は１５日にも合意する見通しだが、下院は反発している。

　与党民主党の上院トップのリード院内総務は１４日、上院共和党を率いるマコネル院内総務と会談した。リード氏は上院の審議で、「（協議は）非常に進展した。明日は明るい日になるだろう」と述べた。オバマ大統領は与野党指導部と１４日に会談する予定だったが、「協議が進展するのを待つ」として延期した。

　米メディアによると、与野党指導部は、さらにデフォルトを当面回避する一方で、財政赤字削減の協議を超党派で行う案も検討している。

　しかし、下院では医療保険改革（オバマケア）の見直しを求める共和党保守派が反発。ベイナー下院議長は１５日記者会見し、オバマケアの一部見直しを含む下院独自の法案について、１５日中にも可決を目指すと表明したが、ホワイトハウスのブランデージ報道官は否定的な声明を発表した。

　債務上限の引き上げ期限が１７日に迫る中、一時行き詰まった財政協議は上院与野党の調整で再び加速し、大詰めを迎えたが、なお予断を許さない展開だ。