防衛予算の効率化求める　２６年度予算編成、個別分野議論スタート

　財務省は１６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会を開き、平成２６年度予算編成に向けた個別分野の議論を始めた。この日は、防衛費と社会保障費について議論。防衛費は、今年末に改定される「防衛計画の大綱」を踏まえて、装備品の調達費の引き下げや予算運用の効率化を求めることで、おおむね一致した。

　会議では、装備品の高性能化に伴う調達費の高騰が論点になった。新たに装備品の契約を行い、２６年度以降に支払いが発生する「後年度負担」が２６年度概算要求で、対前年度比２８．４％増と大幅に増えたことへの懸念も相次いだ。また、各自衛隊がそれぞれ保有する輸送機を効率的に運用する「統合運用」などで、効率的な予算運用を行うことも求める意見が出された。

　一方、社会保障分野は主に有識者からヒアリングを行い、予算抑制の議論は次回以降とした。