米債務上限引き上げ、上院は合意

　【ワシントン＝柿内公輔】米議会上院の与野党指導部は１６日、暫定的な連邦債務上限の引き上げと一部閉鎖された政府機関の再開について合意に達した。与党民主党のリード院内総務らが発表した。同日中に上下両院での可決を目指すが、野党共和党の保守派の反発が強い下院の対応が焦点になる。債務上限引き上げ期限とされる１７日が目前に迫る中、デフォルト（債務不履行）回避のための財政協議は重大局面を迎えた。

　報道によると、上院指導部が合意した案は、デフォルトを当面回避するため債務上限を来年２月７日まで引き上げ、一部閉鎖された政府機関は１月１５日までの支出を予算で手当てするもの。医療保険改革（オバマケア）の大きな修正は含まれないもようだ。上院は合意を盛り込んだ法案を審議し、超党派での可決を目指す。

　米メディアによると、下院も直ちに検討する見通し。ただ、オバマケアの見直しを求める共和党保守派の反発で採決が遅れる可能性もあり、なおも予断を許さない状況だ。

　協議が妥結すれば、当面とはいえ米国発の世界恐慌は回避され、基軸通貨ドルを抱える米国の信認もなんとか保たれそうだ。政府職員の一時帰休も解消し、官公庁の行政サービスや国立公園などの業務も正常化に向かう見通しだ。

　米財政協議をめぐっては、もしも債務上限の引き上げに失敗すれば、米国債が史上初のデフォルトに陥る恐れが高まっている。