国家戦略特区の具体策決まる　医療、教育など６分野で規制改革 (2/2ページ)

　一方で、雇用分野では、これまで検討されてきた規制緩和の多くが見送られた。労働者と経営者間で解雇条項を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」は方針に盛り込まなかった。短期間での雇い止めを避けるための有期雇用の見直しについては、現在最長５年としている期間を、長期化することについて、特区だけでなく全国規模での規制緩和で早急に検討を進めるとするのに留めた。