日銀の地域経済報告、全９地域とも景気判断を上方修正　８地域で「回復」の文字

　日銀は２１日に公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のすべての地域で景気判断を上方修正した。前回の７月の報告では東北を除く８地域を上方修正したばかり。全９地域の上方修正は４月以来、２期ぶり。

　今回の修正により、９地域のうち北陸を除く８地域で「回復」の表現が盛り込まれた。例えば７月に「持ち直している」と表現されたのは北陸を含めて５地域あったが、このうち関東甲信越と東海、九州・沖縄の３地域が「緩やかに回復している」という表現に前進した。

　景気判断引き上げの背景には、堅調な個人消費と住宅・公共投資が地方を含む国内全体の需要を押し上げたほか、企業の生産活動が緩やかながら増加していることがある。雇用・所得環境にも改善の動きが確認された。

　同日の支店長会議で、黒田東彦（はるひこ）総裁があいさつし、景気の先行きについて「生産・所得・支出の好循環が続くもとで、緩やかな回復を続けていく」と述べ、現行の金融政策に自信を示した。