【ビジネスアイコラム】アベノミクス成否に３つの試金石 (2/2ページ)

　ではこの３つについて安倍政権は外国人投資家の期待に応えられるのか。

　法人税率の引き下げについて安倍首相は繰り返し意欲を示している。財務省や自民党の税制調査会には反対論が根強いが、早急に結論を得るとして議論が始まった。

　解雇については安倍首相が規制改革の突破口とする「国家戦略特区」案に一応、盛り込んだ。契約で解雇ルールを決める仕組みを目指したが、厚生労働省などの反対で断念。雇用契約を結ぶ際に相談するセンターを特区内に設置するとしている。

　社外取締役は、民主党政権が「諮問」した会社法改正案がまとまっており、法務省はそれをそのまま国会に提出したい意向だ。経団連などの反対で「社外取締役は義務付けない」ことになっている。民主党案のまま法律になれば、外国人投資家の失望を買うのは明らかで、アベノミクスが大きく揺らぐ。

　うがった見方ながら、民主党が残した時限爆弾といえるかもしれない。（ジャーナリスト　磯山友幸）