マレーシア、１８年までに５０万戸　低価格住宅の供給計画始動

　マレーシアで政府が今年から実施を予定していた低価格住宅の供給計画が始動した。都市部の中所得者を対象にした同計画は「ワン・マレーシア・ハウジング・プログラム（ＰＲ１ＭＡ）」と呼ばれ、２０１８年までに５０万戸の住宅供給を目指す。初年度となる今年は８万戸を建設する予定で、計画を実施するＰＲ１ＭＡ公社は第１弾として２万戸の建設を承認。入札手続きを開始した。現地紙スターなどが報じた。

　同国では経済成長にともなう地価の高騰などにより、住宅を購入できない都市部の中間層が増加している。政府はこうした状況を受け、月収２５００～７５００リンギット（約７万７０００～２３万１５００円）の中間層に市場価格よりも２割ほど価格の低い１５万～４０万リンギットの住宅を供給する方向だ。

　同公社によると、第１弾となる今回は首都クアラルンプールのアラムダマイ地区、南部ジョホール州のパシルグダン、西部ヌグリ・スンビラン州のスランバンの３カ所に総額５０億リンギットとなる２万戸を建設する。

　同公社のアブドゥル・ムタリブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「価格帯などの条件を満たせる案件のみを実行に移す」とし、今年の目標である８万戸の建設は実現できるとの見解を示した。（シンガポール支局）