【ワシントン=柿内公輔】ワシントンで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と平行して日米間の問題を話し合う2国間交渉の第3回会合が23日、閉幕した。焦点の自動車分野では依然主張の隔たりが大きく、両国は協議を継続し加速していくことで確認した。
日本側の代表を務めた外務省の森健良経済外交担当大使は記者団に対し、「濃淡はあるが、議論が深まった」と述べた。
ただ、自動車や保険などの非関税措置を議論したが、合意に至った分野はなく、とくに自動車については、「米側の関心が強く、激しくぶつかり合う場面もあった」と森氏は指摘。米側はかねてから日本の安全・環境基準などを「参入障壁」として緩和を要請しているのに対し、日本側は安全確保の必要性などを強調して対立したとみられる。
米側の代表を務めた通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は「重要な作業が残されており、とりわけ自動車分野がそうだ」との声明を出した。
森氏は年内妥結を目標とするTPP交渉に合わせ、日米交渉も年内の妥結を目指す姿勢を示した。次回の交渉は外交ルートを通じて調整するとしている。