ＴＰＰ知財部会　日本が初の議長国　米・新興国、協議前進なるか (2/2ページ)

　音楽や映画などの著作権の保護期間についても、世界をリードする映画産業を持つ米国が著作者の死後７０年に設定するよう求めているが、死後５０年としているカナダやベトナム、日本などは難色を示している。日本はアニメなどの国内産業の海外展開を後押しするため、海賊版・模倣品の取り締まり強化を提案している。

　１２カ国は今月８日にインドネシア・バリ島で開かれた首脳会合で、年内妥結に向けて「困難な課題の解決に取り組む」ことに合意。知的財産など意見が厳しく対立する分野の作業部会を開いて論点を整理し、１１月末に首席交渉官会合を開くスケジュールを描いている。

　そのうえで１２月の閣僚会合で最終合意を目指す考えだが、知的財産や、各国が保護したい品目を持つ関税撤廃、米国と新興国が対立する国有企業改革などは調整のめどが立っていない。