ＡＳＥＡＮに華人・華僑集中　１５００億～２０００億ドルの財産所有

　中国国際貿易促進委員会の最新報告によると、世界の華人・華僑総数３０００万人のうち、２４５２万人が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に住んでおり、その財産規模は、１５００億～２０００億ドル（約１４兆６１００億～１９兆４８００億円）となり、華人・華僑の経済資源全体の７０％以上に上ることが明らかになった。

　１９８０年代以降、ＡＳＥＡＮ諸国が産業のモデルチェンジに動き出し、国有企業が民営化を進める中、多くの華人・華僑が合併や資本参加といった形で規模の拡大を図り、ＡＳＥＡＮにおけるグローバル企業としての影響力を増していったという。

　また、この１０年近くで、ＡＳＥＡＮ諸国における中国企業の投資速度が加速しており、今年６月末までの直接投資の累計額は約３００億ドルに達し、中国の対外直接投資総額の５．１％を占めるに至っている。

　投資分野としては、電力、ビジネスサービス、卸・小売り、製造、採鉱、金融が主流。ＡＳＥＡＮ諸国に設立された企業数は約２５００社となり、現地での雇用人数は１２万人近くに上っているという。

　さらに、２０１５年末の発足を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）は、６億人という巨大統一市場や統一生産基地の構築を目指すと同時に、貨物やサービス、投資などの自由な往来の促進を目的としている。

　こうした状況を踏まえ、同報告は、中国企業とＡＳＥＡＮに展開する華人・華僑の関係性は今後さらに強まるものとし、華人・華僑経済の発展に中国企業が大きく関わっていく可能性の高さを指摘している。（中国新聞社）