【アセアニア経済】シンガポール、外国人雇用規制強化 (2/3ページ)

　これまで絶対的な優位を誇ってきた与党・人民行動党は、２０１１年５月の総選挙で過去最低となる６０％の得票率を記録。今年１月２６日の国会補欠選挙でも野党に敗れた。ＥＰ発効の基本月給下限は、１１年７月に２５００シンガポールドルから２８００シンガポールドル、１２年１月には３０００シンガポールドルとなり、今回は３度目の引き上げだ。

　締め付けは、中技能労働者を対象とした就労ビザ（ＳＰ＝スペシャリスト・パス）でも行われており、これらの外国人労働者に頼ってきた小売業を直撃している。シンガポールでは日本食ブームで有名ラーメン店の出店も多いが、店員確保がままならず「進出をあきらめたり、日本から短期ビザで店長を派遣するなど苦戦している」（日系人材派遣業者）という。

　◆ユニクロなどに支持

　シンガポール政府もこうした事情を認識し、人件費抑制につながる設備投資への優遇措置を導入したほか、サービス業での生産性向上も模索している。今月４日には、日本貿易振興機構（ジェトロ）とシンポジウムを共催した。シンガポール規格生産性革新庁（ＳＰＲＩＮＧ）のテッド・タン次官は「日本企業から“おもてなし”を学んで仕事の質を向上していきたい」と日本の参加者に呼びかけた。

　シンガポールには小売りやサービス業に対する外資規制がなく、カジュアル衣料品の「ユニクロ」や、１００円ショップ「ザ・ダイソー」（現地では２シンガポールドル均一）、１０分ヘアカット「ＱＢハウス」など、日本からも大手チェーンが多数進出し、現地の消費者から支持を得ている。人手を抑えながらの商品陳列や接客といった日本企業のノウハウも好評の大きな要因だ。