「別枠加算」廃止要求で大筋合意　財政審分科会、地方交付税で議論

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で、地方交付税について、リーマン・ショック後の景気対策として導入した「別枠加算」（２０１４年度予算要求額約１兆円）の廃止などを求めることで大筋合意した。また、義務教育に対する国庫負担金の大幅削減も求める。児童・生徒の減少に応じて、教員を減らすべきとした。

　国が一般会計予算の約２割を負担している地方交付税については、別枠加算のかさ上げで地方の一般財源総額は増え、税収減を補うための積立金残高は２０年度比約２兆８０００億円増えた。委員からは「国が国債を発行して借金し、地方が貯蓄している」などの批判が出た。