自公、４カ月ぶり軽減税率の検討再開

　自民党、公明党の税制調査会は３０日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度調査委員会を開いた。開催は６月以来約４カ月ぶり。日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、この日で関係者からの聞き取り調査を終え、１１月中に検討状況の中間報告をまとめる。

　自公両党は、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ段階で軽減税率の導入を目指すことで合意。対象品目や税率、財源などは今年末の１４年度税制改正までに「結論を得る」としている。

　会合の冒頭、自民党の野田毅税調会長は「１０％になった段階を目指して、ありうる姿を検討したい」と説明。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「決して乗り越えられない課題ではなく、これから年末にかけて、精力的に議論していかねばならない」と話した。