総務省検討会が軽自動車税の引き上げで報告書　業界反発必至

　総務省の有識者検討会は３１日、平成２７年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ段階で廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書を正式決定した。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整の難航も予想される。

　報告書は、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。低価格車の税額を抑えるため、算定の際に非課税となる基礎控除を設けることが望ましいとした。

　取得税が廃止されれば、燃費の良い車に適用されるエコカー減税がなくなる。環境への影響を配慮して、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限り、燃費の悪い車は増税する一方、低燃費車は減税する制度も求めた。会見した神野直彦座長（東大名誉教授）は「環境と税収確保を両立させられる案を出した」と述べた。