ただ、急激な政策転換には生産現場の混乱が懸念されるほか、与党や農業団体の強い反発も予想される。このため、政府は定額補助金を段階的に撤廃し、減反廃止までに一定の猶予期間を設けることで影響を緩和する考えだ。
一方で、減反を廃止すると多くの農家が主食用のコメを増産するようになり、価格が大幅下落する恐れがある。これを防ごうと、政府はコメ農家に主食用から家畜のエサに使う飼料用への転作を促す新しい補助金を導入することも検討する。飼料用の作付面積に応じて支払う現在の補助金(10アール当たり8万円)に、収穫量に応じて支給する仕組みを加える。
このほか、コメの価格下落による農家の収入減を補う保険制度の創設なども検討し、農政の大転換につなげる構えだ。