多くの人で賑わうグランフロント大阪。旺盛な個人消費も内需拡大を支える=大阪市北区(沢野貴信撮影)【拡大】
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Quality Of Life」(暮らしの豊かさ)は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Quality」とは単なる「Substance」や「Character」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。