集団的自衛権行使で「憲法解釈を変更すべきだ」　谷内内閣官房参与

　谷内正太郎内閣官房参与は４日、都内のホテルで開かれたシンポジウムに出席し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権行使容認に向けた検討について「行使できるように憲法解釈を変更すべきだ」と訴えた。

　同時に「どこの国も集団的自衛権は保有しているし行使できる。実際に行使するかは政治判断、政策の問題だ。『地球の果てまで米国と一緒になって戦争をするのか』という議論があるが、ほとんどナンセンスだ」と述べた。

　シンポジウムは、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が「安倍政権発足１０か月－集団的自衛権と日本の防衛」をテーマに開催。谷内氏のほか、自民党の佐藤正久前防衛政務官、民主党の渡辺周元防衛副大臣、田久保忠衛杏林大名誉教授も出席した。