◆購入リスクは大
こうした現状に対し、不動産アナリストの陸騎麟氏は「市内の教育水準のばらつきが、一部学区における入学者数の急増を招いている」と指摘する。その上で、こうした不均衡を正すため、学区調整も検討されていることから、「不動産購入には慎重になった方がいい」と提言。教育専門家の多くも、政府による学区制度の見直しや有名教師の転勤制度導入の可能性について言及し、不動産購入のリスクを訴えている。
一方、ある調査結果では、約5割の保護者が「希望学区内の不動産購入を検討中」と答えたものの、6割以上が「入学後は自分たちで住むことは考えていない」と回答したことが分かっている。
これについて、不動産関係者は「購入額と貸し出す際の賃貸収入を比較すれば、その差は歴然である」と話し、安易な不動産購入計画の危険性を指摘している。(法制日報=中国新聞社)