特定秘密どう扱う？　国会「秘密会」で苦慮　法案実質審議入り

　外交や安全保障分野の機密を漏らした公務員らの処罰を強化する特定秘密保護法案は８日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議に入った。質疑では、国会に提供される「特定秘密」の保護のあり方が焦点に浮上。政府は「秘密会に特定秘密をそのまま置いていく。どう保護するかは国会の判断」と説明したが、国会に守秘義務を課した「秘密会」の厳格な規定はなく、対応に苦慮しそうだ。

　外部からの武力攻撃が起きた際、首相が防衛出動を命じるには原則、国会の事前承認が必要となる。有事で自衛隊の迅速な部隊展開が求められる中、政府は国会の秘密会に対し、急迫不正の事態を明確に示す電波や画像などの特定秘密を示すケースも出てきそうだ。

　速やかな承認とともに配慮が必要なのが厳格な秘密の保持だ。法案では、漏らした公務員らへの罰則は最高懲役１０年で、秘密会の情報を漏らした国会議員の場合は最高懲役５年となる。

　だが、国会の審議は議員が秘書に案件を調べさせ、党内で同僚議員と議論して対応を決めるのが一般的。特定秘密を扱う場合、こうした手順は踏めない。特定秘密を知る議員の範囲を明確にしたルールもない。

　自民党の岩屋毅党安保調査会長は８日の特別委で「国会の態勢が整っていない」として国会のルール策定に意欲を示した。だが、「国会に特定秘密を説明できる仕組みにするには相当な工夫が必要だ」（官邸筋）とされ、実現には時間を要しそうだ。