タイのエネルギー省は従来の電力開発計画を見直し、2013年から33年までの新計画を年内に策定する方針だ。新計画では石炭火力発電や輸入による電力の比率を高めるほか、原子力発電も新電源として盛り込まれる可能性があるという。現地英字紙ネーションが報じた。
同省によると、タイの現在の電源別電力構成比は天然ガスが67%、石炭が19%、ラオスなど国外からの輸入が7%、水力が5%、石油と水力以外の再生可能エネルギーが1%ずつとなっている。
自国で採取可能な天然ガスへの依存度が高いことから、タイは天然ガスの比重を引き下げることを目指している。従来計画では天然ガスによる発電の増加を1300万キロワットとしていたが、新計画はこのうちの200万キロワットを石炭と原子力で賄うとし、さらに天然ガスの比重を引き下げる方向で検討中だ。
計画の策定を担当する同省エネルギー政策企画事務局のサメルジャイ局長は、バイオマス燃料を使用した発電を増やす案もあるとしたうえで、電力コストを抑えるには石炭と原子力が最も効果的だとの考えを示した。(シンガポール支局)