法人税実効税率引き下げの影響検証　政府税調、１２月から議論開始

　政府税制調査会の中里実会長（東大教授）は８日の記者会見で、法人税の実効税率の見直しに向けた議論を政府税調内で始めることを明らかにした。１２月２日に開く総会から本格的に開始する。

　アジアや欧州諸国に比べて突出して高い水準にある法人実効税率を引き下げた場合の税収影響などを検証する。与党税制調査会でも１１月下旬から法人税率の引き下げを議論する方向になっており、政府税調でもテーマとして扱う。

　中里会長は会見で「中長期的な法人税のあり方を含めて考えたい」と述べ、国際的な税率との比較などを踏まえて、あり方を議論する考えを示した。日本の法人税の実効税率は３８．０１％（東京都）と、２５％程度の中国や韓国に比べて突出して高く、経済界から引き下げを求める声は強い。政府税調では代替財源などの課題を整理して、２０１４年末までに報告をまとめる。

　一方、政府税調は８日、国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」を議論するグループの初会合を開き、税の徴収や低所得者向け給付への活用法を議論した。出席した委員からは貯金などの金融資産と固定資産に番号を付与する案などが提案された。