与党、除染で国費投入を提言　首相「対応を加速化して取り組む」

　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第３次提言を安倍晋三首相に提出した。首相は「政府も与党とともに対応を加速化して取り組む」と前向きに検討する意向を示した。

　提言では、除染について「公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして検討する」とし、インフラ復旧と合わせて行うよう要請。中間貯蔵施設では「費用確保を含めて国が万全を期す」と記し、復興財源でなくエネルギー関連財源で賄うよう求めた。

　一方、福島第１原発の廃炉や汚染水対策の実施体制を明確にするため、東電の関係部門の分社化や独立行政法人化も例示し、検討するよう主張した。

　提言は両党の東日本大震災復興加速化本部長を務める自民党の大島理森前副総裁、公明党の井上義久幹事長が首相官邸で手渡した。菅義偉官房長官も同席した。