自民党、信販会社への対応策議論　みずほ銀融資問題で

　みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、自民党は１３日、金融調査会と財務金融部会の合同会議を開き、提携ローンを実施している信販会社の対応策などについて、議論した。

　会議では経済産業省が、みずほ銀系列のオリエントコーポレーション（オリコ）や提携ローンを取り扱っている１８の信販会社に割賦販売法に基づく報告徴求命令を出して、実態解明を行っていることを説明した。また、信販会社が加盟する日本クレジット協会が来年４月をめどに、暴力団関係者ら反社会的勢力の情報を集めた新しいデータベースを稼働させることも報告された。

　参加した議員からは、「融資段階ですべて排除するに越したことはない」と警察のデータベースとの情報共有を進める必要性や、「預金保険機構が行っている、銀行向けの暴力団融資買い取り制度を信販会社にも適用できないか」といった指摘が出された。