「診療報酬増額は困難」　２６年度予算編成で安倍首相

　安倍晋三首相は１５日の経済財政諮問会議で、平成２６年度予算編成の焦点となっている診療報酬について、「あり方をはじめ、社会保障の歳出合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要がある」と指摘。厚生労働省側が主張している診療報酬の引き上げは困難という認識を示した。一般会計予算の約４割を占める社会保障関連予算についても、「新たな国民負担につながることは厳に慎まなければならない」と強調した。

　この日の会議で民間議員が、デフレ状況下で賃金も物価も下落するなか、診療報酬は上昇してきたと指摘。診療報酬で医師の技術料にあたる「本体部分」、薬剤などの価格にあたる「薬価」をともに抑制することを求めた。

　そのうえで、来年４月の消費税率引き上げを考慮しても、２６年度の診療報酬改定は引き下げ、または、少なくとも据え置くべきだと提言した。

　麻生太郎財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、これを財源として診療報酬の本体部分の増額を行うことはありえないと主張した。

　これに対し、田村憲久厚生労働相は「医療提供体制の適正化や充実化を図りたい」として、診療報酬の増額を求める従来通りの姿勢を示したが、首相が「医療の適正化に使うというが、どう使うのか」と追及する一幕もあった。

　医療費の抑制の有力な手段となる、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進ではおおむね一致した。首相は「後発薬の欧米並みの普及率の早期達成を目指してもらいたい」と改善を指示した。

　諮問会議では今後、公共事業や地方交付税の歳出見直しも議論。１２月中旬をめどに予算編成の基本方針として取りまとめ、２６年度予算案に反映する。