“嫌菅”に苦悩する民主　最高顧問復帰に慎重…「最低顧問」ならアリ？ (2/3ページ)

　党員資格停止処分と最高顧問解任が決まったのは８月２０日。７月の参院選で、党公認を取り消された東京選挙区の無所属候補を支援したことに、執行部は反党行為に当たると判断した。

　参院選での菅氏の行動は民主党のバラバラ感を改めて印象づけ、惨敗の要因にもなった。このため、「処分が甘すぎる」との批判が噴出したが、菅氏は意に介さず反省もしていない。後援会関係者に「『原子力ムラ』に連なる勢力の画策があった」と書きつづった手紙を送付する始末だ。

　首相時代の功罪をめぐっては、長崎地裁が１２日、営農者らの訴えを認め、国営諫（いさ）早（はや）湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門差し止めを国に命じる決定を出し、開門調査を命じた福岡高裁の判決を上告せずに確定させた菅氏の判断が問われる事態となっている。

「『最低顧問』ならいいんだが…」