「景気回復を実感していない」８１・０％　アベノミクスに厳しい視線　産経・ＦＮＮ世論調査　

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月から消費税率を８％に引き上げることについて５２・２％が支持していた。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げに対しては６５・６％が「反対」と回答。前回調査（１０月５、６両日実施）よりも２・７ポイント増えていた。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。

　そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。

　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず８１・０％と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。

　政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を実施する方針だ。調査では、景気回復を「期待する」としたのは４３・１％で、「期待できない」（４６・６％）を下回っており、年末から本格化する議論の中身が問わることになりそうだ。