プラットホーム運営者にも連帯責任　食品安全法改正草案、反応さまざま (2/3ページ)

　◆規制強化に危機感

　反対に、同規定に疑問を呈するのが中国電子商務協会政策法律委員会の阿拉木斯（あらきす）副主任だ。

　「直接的な過失がないにもかかわらず、製造や販売に関わっていない第三者のプラットホームに連帯責任を押し付けることは国際慣例に反する」と主張する阿拉木斯副主任。

　「食品生産経営許可証の取得や損害賠償の負担はプラットホーム運営のリスクを増大させる」として、多くの運営会社が規制強化から販売を断念した医薬品の例を挙げ、改正草案が採用されれば「食品の販売から手を引くプラットホーム運営会社が出てくる」と危機感をあらわにした。

　一方、当の電子商取引プラットホーム運営会社はというと、当面は事態を静観する構えのようだ。阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の兪思瑛・法務部副総裁は「細則が出るまでは成り行きを見守るだけ」とコメントしている。

　２つ目の目玉は乳幼児用食品の生産・販売に対する規制強化だ。栄養成分が中国の食品安全基準に適合しない乳幼児向けなどの主食・補助食品は生産・販売が禁じられた。「乳幼児用の成分調整食品は国が厳格に管理する」という文言も加わり、乳幼児用調整食品の製造業者には、原料や調整方法、ラベルなどを食品安全監督管理部門に届け出る義務が課せられることになった。

　さらに品質管理が難しい「委託生産、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、詰め替えによる生産」を禁止する規定も盛り込まれた。