秘密保護法案、民主が対案を決定、みんなは与党と正式合意

　民主党は１９日、「次の内閣」会合を開き、国の機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、「特定秘密」の恣意（しい）的な指定を防ぐため、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした独自案を決定した。

　同日中に党幹部間で法案への賛否などを協議し、与党側には法案修正の協議を求めたい考えだが、政府案とは隔たりが大きい上、党内で保護法案そのものへの反対論も根強く、法案には反対に回る可能性が強まっている。

　民主党案は政府案にある防衛に関する秘密事項の保護は、自衛隊法や公文書管理法の改正で対応する内容になっている。

　一方、みんなの党は１８日に与党側との修正協議で大筋合意した、特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」を明記した修正案を１９日の役員会で了承、同日中にも与党側と正式合意する。

　与党は同法案の週内の衆院通過の環境を整えるため日本維新の会と同日午前から

、修正協議を続けているが、政府が秘密を指定できる期間などで意見の隔たりは埋まらず、合意できるかは微妙な情勢だ。