日銀は20、21の両日に金融政策決定会合を開く。4月に導入した大規模な金融緩和の継続を決める見通しで、国内景気の現状判断も「緩やかに回復している」とした10月の決定会合のまま据え置く可能性が高い。7~9月期の実質国内総生産(GDP)は4~6月期に比べ減速したが、日銀は国内需要は堅調で海外需要も全体として緩やかに持ち直していくとみている。
日銀は、個人消費に一服感がみられるものの企業業績は改善し、内需は今後も堅調に推移するとみている。一方、輸出は一部新興国の需要低迷もあり、決定会合では景気判断を慎重に見極める。