日銀は21日、金融政策決定会合を開き、4月に導入した大規模な金融緩和の継続を決めた。国内景気の現状判断についても前回10月の「緩やかに回復している」を据え置いた。
7~9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は4~6月期に比べ減速した。個人消費に一服感がみられ、一部新興国の需要も低迷。日銀は輸出が「やや勢いを欠いている」(首脳)と分析している。
ただ、企業業績が改善されるなど国内需要は堅調で、海外需要も全体として緩やかに持ち直している。決定会合ではこれら国内外の経済動向を慎重に点検したもようだ。
日銀は今年4月に、物価上昇率を2年で2%程度に引き上げる目標を掲げた。
黒田東彦総裁が午後に記者会見し、金融政策や国内景気の現状について説明する。