公共事業費減へＰＦＩ活用求める　経財諮問会議、民間議員が提言

　政府の経済財政諮問会議は２０日、社会資本整備などを議論し、民間議員が来年度度予算の公共事業費を今年度よりも抑えるべきだと提言した。安倍晋三首相は、公共事業予算について「より一層の重点化、効率化を図っていく必要がある」との認識を示した。

　来年度予算の政策的経費で概算要求からの３兆円削減を求める民間議員は、公共事業も「例外ではない」として、２５年度の当初予算５兆２千億円からの削減を求めた。効率化に民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の積極的活用が不可欠だとした。

　具体的には自治体での公共事業に占めるＰＦＩ比率を指標にし、その比率に応じ、地方交付税を配分する手法を提案した。また、ＰＦＩ事例として、首都高速の築地川地区（東京都中央区）の空中権を活用した再開発などの大型案件の加速も言及した。

　甘利明経済再生担当相は会議後の記者会見で「来年度予算編成はあらゆる分野で聖域なく見直していき、無駄を省いていく必要がある」と強調。その上で、公共事業費を削減しながらもＰＦＩを拡大させることで「事業費自体は増やせる」との考えを示した。