ネット通販　クレーム倍増　上期、消費者保護法修正もなお難問

　１０月末に開催された全国人民代表大会常務委員会で、施行から２０年で初めて修正されることが決まった消費者権益保護法。修正後の新法では、ネットショッピングといった消費の新分野にも踏み込んだ内容が明記されている。

　しかし、中国消費者協会は、今年上期のネットショッピングに関するクレーム件数が前年同期から倍近くにまで増加した点や、クレーム発生時の消費者による有益な証拠提出の難しさを問題視しており、消費者権利の保護は容易ではないと訴えている。

　同協会によると、２０１２年に全国から寄せられたネットショッピングに関するクレーム件数は２万４５４件で、契約に関するクレーム内容が最多の７６９１件に上り、全体の３７．６％を占めていた。２位はアフターサービス関連で５７２１件、３位は品質関連で５４５８件と続いている。

　一方、今年は上期だけでクレーム件数が１万６４０８件に達しており、前年同期から９９．７％の増加率を記録。市場の急速な成長に、管理面やサービス内容が追いついていない実態があり、これが業界の建全な発展を阻害しているという。

　実店舗と違い、商品を直接確かめられないことから、情報量で不利となる消費者を誇大広告で惑わせたり、消費者の法的権利を侵害するような悪質業者も存在しているネットショッピングの世界。

　しかし、売り手と買い手が物理的に離れていたり、中間業者が介在するケースも多く、有益証拠も少ないことから、クレームが発生しても関連部門の調査はスムーズに進まないというのが現状のようだ。（中国新聞社）