近づく証券優遇税制廃止　年末にかけ売り圧力も (2/3ページ)

　優遇税制廃止は個人投資家にとって、優遇税制の廃止のインパクトは決して小さくない。

　例えば、２００万円で購入した株式が１０００万円に値上がりしていた場合、年内に株式を売却すれば税額は８０万円だが、来年１月以降、同額の株式を売却した場合は２倍の１６０万円となる。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「１２月に入れば個人投資家の売りがピークになる」としながらも、「売却後に再び株式を購入する個人投資家も少なくなく、影響は限定的」と指摘する。

　英系資産運用会社のフィデリティ投信が約３０００人を対象に実施したアンケートでは、年内に何らかの方法で「株を売却する」と回答した個人投資家は全体の約４分の１にとどまった。

　だが、想定以上に多くの個人投資家の売りが重なれば、株価の下落要因になる可能性も否定できない。

　来年１月に始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では、専用口座の開設が必要で、既に保有している株や投資信託はこの口座に移せないからだ。年末までに株価が大きく下落する事態を避けられるのか、市場の注目が集まっている。