東京商工リサーチが22日までにまとめた2020年東京五輪に関する全国の経営者アンケートによると、「関心がある」が71.9%、「やや関心がある」が21.7%で計9割強の経営者が関心を持っていることが分かった。五輪開催までの景気予想では「良くなる」(35.6%)と「やや良くなる」(54.0%)が計約9割に達した。
産業別でみると「良くなる」としたのは金融・保険業が47.6%で最も多い一方、小売業は30.8%にとどまった。また自社の業界に「良い影響」としたのも金融・保険業が28.6%で最多だった。建設業では職人不足や資材高騰を懸念する意見も目立った。
調査は10月下旬、3096社の役員を対象に行い、3131人の有効回答を得た。