復興法人税前倒し廃止へ 経団連「賃上げ努力」を明文化

2013.11.23 08:45

 政府は22日、経済界、労働界の代表と賃上げや雇用問題を協議する政労使会議の第4回会合を官邸で開いた。経済界からは経団連の宮原耕治副会長が出席し賃上げに努めるとの文言を盛り込んだ資料を政府に対して正式に提出した。経団連が資料で「賃上げ努力」を明文化したことで、賃上げの広がりが条件となっていた復興特別法人税が2013年度に1年前倒しで廃止されることが確実になった。

 経団連は、提出した資料に「賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献する」との文言を盛り込んだ。

 経団連はこれまで、米倉弘昌会長が会見などで賃上げ要請に乗り出す意向を示していたが、明文化した形で政府に示したのは初めて。

 政府は、来年4月の消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを防ぐには、賃上げによる所得の改善が不可欠とみている。同日の会合で甘利明経済再生担当相は「経団連や経産相の発言などから足元の企業収益の改善が賃金改善につながる道筋が明らかになった」とし、復興特別法人税の前倒し廃止方針を示唆。政府は前倒し廃止を12月上旬に正式決定して、同月中にまとめる経済対策に反映する。

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