緩和縮小論再燃　判断迷うＦＲＢ　経済復調も財政に懸念

　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の「出口」をめぐり揺れている。堅調な経済指標を受けて早期の緩和縮小観測が再燃する一方、財政危機の再来を警戒し緩和継続を求める声も根強い。両陣営の舌戦は激しく、ＦＲＢは難しい判断を迫られる。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は「景気回復が続けば量的緩和を年内に縮小する」としていたが、１０月の政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）騒ぎで緩和縮小は遠のいたとみられた。

　ところが、財政危機がひとまず収束し、１０月の雇用統計や７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ると、早期縮小論が勢いを盛り返した。株価も好調で、ダウ工業株３０種平均は今月２１日に最高値を更新し、終値で初めて１万６０００ドルの大台を突破した。

　前日の２０日に公表された１０月２９、３０日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録でも、景気や労働市場が改善を続けるとのＦＲＢの見通しにほぼ変化はない。同ＦＯＭＣでは、投票権のある参加者の数人が「今後数回の会合で（米国債などの）資産購入のペースを縮小できる」と主張したことも判明した。

　ＦＲＢで金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られるフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は「労働市場は相当改善した。緩和縮小に踏み切るべきだ」と強調。セントルイス連銀のブラード総裁も「統計次第だが１２月のＦＯＭＣで縮小が決まる可能性も出てきた」とみる。

　一方、次期ＦＲＢ議長に指名されたイエレン副議長ら「ハト派」は、金融引き締めに慎重だ。“デビュー戦”となった今月１４日の議会公聴会でイエレン氏は「経済の力強い回復」が量的緩和の縮小の前提とくぎを刺した。１月で退任するバーナンキ議長も「イエレン氏の意見に賛成だ」と援護射撃し、シカゴ連銀のエバンス総裁も「３月まで待つべき」と訴える。

　量的緩和の行方を占う上で注目されるのは、今月２７日に発表される個人消費統計や２８日の感謝祭から本格化する年末商戦だ。１２月初旬に発表される雇用統計も好内容なら「年内の緩和縮小もありえる」（米エコノミスト）との声も高まる。

　ただ、再燃しそうな財政危機が「最大の逆風」（ＦＯＭＣ議事録）で、年明けにかけて大詰めを迎える議会の財政交渉もＦＲＢの判断に影響しそうだ。