自民、減反補助金半減を了承へ　農地保全の新補助金　１０アール最大３０００円

　農林水産省は２５日、５年後のコメの生産調整（減反）廃止に向けた補助金の見直し案を自民党の農林関係会合に提示した。平成２６年度に、減反に参加する農家に配る１０アール当たり１万５千円の定額補助金を半減させ、農地保全を目的に田畑１０アール当たり最大３千円を支給する新しい補助金「日本型直接支払い」を創設するのが柱。自民党は同日中に農水省案を了承する見通しだ。

　政府は２６日に「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、コメ政策の改革など農業強化策を正式決定する方針。

　減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金のうち、１万５千円の定額部分は２６年度に７５００円まで削減し、減反廃止に合わせ３０年度に廃止。コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分は２６年度に全廃する。

　日本型直接支払いは補助金見直しの目玉となり、用水路の泥を取り除く活動や農道の草刈りなど、農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の２種類の補助金を設ける。

　農地維持支払いは水田の場合が北海道で１０アール当たり２３００円、都府県で同３千円、畑の場合が北海道で同１千円、都府県で同２千円。資源向上支払いは水田の場合が北海道で同１９２０円、都府県で同２４００円、畑の場合が北海道で同４８０円、都府県で同１４４０円とした。

　主食用米から飼料用米への転作を促す補助金も、２６年度から収穫量に応じて支給額が決まる仕組みに変える。収穫量が平均を上回れば、支給額を現在の１０アール当たり８万円から増やし、下回れば減らす。支給額は上限を１０万５千円、下限を５万５千円とした。