【ニュースレビュー】１１・１７～１１・２３　海外 (2/2ページ)

　■「数カ月内」に米緩和縮小の可能性

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１０月２９～３０日開催）の議事録によれば、政策当局者らは経済の改善に伴い、月額８５０億ドル（約８兆６０００億円）で実施している債券購入の規模を「数カ月内」に縮小する可能性があると示唆した。

　■米財務省、年内にもＧＭ全株式売却

　米財務省は２１日、保有する米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の全株式を年内にも売却すると発表した。２００９年に経営破綻し、公的資金を受けたＧＭの救済が完了する。政府は総額５１０億ドル（約５兆１６００億円）を注入したが、これまでに３８４億ドルを回収したとしている。

　■中国製造業ＰＭＩ、４カ月ぶり低下

　英ＨＳＢＣホールディングスなどが２１日発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０．４と、１０月の５０．９から低下した。４カ月ぶりの低下。共産党指導部は１９９０年代以来となる広範な経済改革に踏み出したが、足元では景気回復への逆風が強まっている。

　■シンガポール、成長予想引き上げ

　シンガポール通産省は２１日、２０１３年の経済成長率見通しを３．５～４％に引き上げた。従来は最大で３．５％としていた。７～９月期が１．３％のプラス成長となったことが背景。速報値は１％のマイナス成長だった。米金融刺激策による需要拡大で、製造業などが回復しつつある。