原発廃炉の税負担軽減へ　２６年度税制改正で検討

　政府、与党が原子力発電所の廃炉に伴う電力会社の税負担を軽くする制度を検討していることが２８日、分かった。稼働から４０年に満たない原発の稼働終了後、積み立てた廃炉引当金を費用に計上できるようにして法人税負担を緩和する。電力会社の廃炉費用を軽減して極度の業績悪化を防ぐ狙い。平成２６年度税制改正に盛り込むことを目指す。

　経済産業省は今年１０月、これまで運転終了時までとしてきた廃炉引当金の積立期間を最大で１０年間延長する新たな会計規則を導入。これに伴い、電力会社は想定より早い段階での廃炉を決断しやすくなった。運転終了時までの引当金は以前から費用計上して、課税の対象となる所得から差し引けるようになっており、延長期間分も同様に扱う。

　従来の会計規則では、運転終了時に廃炉引当金の積立額が足りない場合は損失として一括計上しなければならず、電力会社の経営を圧迫する懸念があった。