経済財政諮問会議が提言　地方交付税、別枠加算廃止を

　政府の経済財政諮問会議は２９日、地方交付税のあり方などを議論し、リーマン・ショック後の危機対応として約１兆円上乗せしている「別枠加算」を速やかに廃止すべきだと提言した。

　安倍晋三首相は「リーマン後の危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要がある」として、国と歩調を合わせた地方財政の効率化を求めた。

　２００９年度から地方税収の不足を補う目的で導入された「別枠加算」の取り扱いは、１４年度予算編成の焦点となっている。民間議員や財務省は、安倍政権の経済政策、アベノミクスによる景気回復が見込まれるとして、早期の廃止を要求。地方に景気回復はまだ及んでいないとする総務省が反発している。

　会議では、大都市と地方の税収格差を是正する対策についても議論した。

　地方税である法人住民税の一部を国税化して再配分する案や、導入されている「地方法人特別税」の仕組みを強化する案が検討された。