今年度２兆３０００億円上振れ　来年度税収は５０兆円規模に

　２０１４年度の国の一般会計予算の税収見通しが、５０兆円規模になる公算が大きくなった。１３年度の税収が、約４５兆４０００億円と、今年１月段階の見積もりよりも、２兆３０００億円前後上振れすることが２９日明らかになり、来年度はこれに消費税率引き上げ分の４兆円強などが上積みされるためだ。

　税収が５０兆円を超えれば、リーマン・ショック前の０７年度の５１兆円以来となる。１２月下旬に決定される来年度政府予算案の編成作業が進行しているが、税収増加分に対する歳出拡大の圧力も高まることが予想される。一方、２９日に出された財政制度等審議会の建議では、財政再建の重要性が強調される中、予算の規模をめぐって激しい議論が展開されることになる。

　今年度の税収上振れは、円安などで、企業業績が回復し、法人税収の想定を上回るペースで増えたことが主因。消費税率引き上げに伴う景気腰折れ対策として来週決定する経済対策も、当初の５兆円から「数千億円規模での上積み」（政府関係者）になるもようだ。また、民間シンクタンク４０社の予測によると、来年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は約２％となっており、税収は今年度から自然増になる見込み。さらに、消費税率引き上げの上積みもあり、全体で５０兆円規模まで回復する。