経団連賃上げ協力で与党税協合意 復興法人税、1年前倒し廃止

2013.12.3 05:00

 自民、公明両党は2日、与党税制協議会を開き、東日本大震災の被災地復興のため、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の1年前倒し廃止に合意した。

 廃止の条件となっていた企業の賃上げに経団連が協力する姿勢を示したことなどで、前倒し廃止の環境が整ったと判断した。企業負担を緩和して賃上げや雇用の拡大につなげ、来年4月の消費税増税に伴う景気への影響を緩和する狙い。

 与党協議に先立ち公明党が開いた税制調査会では、復興事業の加速や財源確保、中小企業の賃上げ状況の確認を条件に復興特別法人税の廃止を了承した。

 復興法人税は2012年度から法人税額の10%に上乗せ課税されている。本来は14年度までだったが、安倍晋三首相が前倒しの廃止を指示していた。

 政府は、同税廃止の条件に代替財源の確保と企業の賃上げの見通しなどを挙げていた。同税廃止に伴う約8000億円の税収減少分については、12年度の剰余金の活用のほか、景気回復に伴う税収上ぶれで補えるめどが立った。

 ただ、賃上げは各企業の経営者の判断に任されており、政府の狙い通り、どこまで賃金に波及するかは確証がない。

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