【成長ニッポン】（上）国内農業、生き残りの切り札　世界的な生産者認証基準 (2/2ページ)

　◆日本は１２２件取得

　グローバルギャップの本部はドイツにあり、１９９７年に欧州でスタートした「ＥＵＲＥＰ（ユーレップ）　ＧＡＰ」が前身。大手小売業者などで構成する非営利組織のフードプラスが運営する。世界での取得数は２０１２年末時点で１２万３１１５件に上るが、欧州が７４％を占め、日本は約０．１％の１２２件にとどまる。

　ただ、日本の国内市場をめぐってグローバルギャップ認証を意識せざるを得ない事例も増えつつある。日本にも輸出している韓国・済州島のミカン農家１７５戸がグローバルギャップ認証を今年６月に申請し、出荷組合単位で取得。認証の取得を条件とする小売業者が日本で今後増える状況になれば、愛媛などの国内産地への影響は避けられそうにない。

　審査を行う第三者認証機関のテュフズードジャパン（東京都新宿区）では３年前に始めた関連セミナーへの参加者は毎年３組程度だったが、今年は既に２４組が参加するなど関心が高まっており、「認証取得が中小規模の農家や大学関係者など多岐にわたってきた」（向井正弘営業本部長）。ＳＧＳジャパン（横浜市西区）でも１３年度の認証実績は足元で１０年度比で約３倍の２５件に上っているという。

　国内の小売業界ではグローバルギャップ認証をまだ重要視していないのが現状だが、東京農工大学の渋沢栄教授は「グローバルギャップ認証を取得した海外の生産者との競争に勝つためにも、日本の生産者は今こそ取得に動くべきだ」と指摘している。（那須慎一）