沖縄知事、政府対応に不快感　普天間「『県外の方が早い』に返事ない」

　沖縄県の仲井真弘多知事は４日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設をめぐる政府の対応について、「何回も政府に『県外の方が早い』と話したが返事はない。むしろ日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、（同県）名護市辺野古への移設が普天間の固定化を避ける唯一の方法との答えが出ている状況だ」と不快感を示した。

　辺野古沿岸部への移設に向け、政府が県に提出した埋め立て申請の可否を判断する時期については「早くとも今月末以降になるだろう」と発言。理由については「現在、申請内容の審査を継続しているためだ」と説明した。仲井真氏は本会議終了後、記者団に「（県外移設の考えに）変わりはない」と述べた。

　一方、自民党沖縄県連は同日の県議による総会で、翁長政俊会長の辞任を了承した。辞任は４日付。来年６月の県連大会まで、会長は不在の見通しだという。

　県連は１日、辺野古容認を正式に確認。翁長氏は記者会見で、県連の公約である県外移設を変更したことについて「責任を重く感じている」と辞任の意向を示していた。